自然共生サイトとは|企業の緑地を国が認定する新制度

自然共生サイトとは

自然共生サイトとは、企業の森林・緑地や里山、ゴルフ場、ビオトープなど、民間が主体的に管理する土地のうち、生物多様性の保全に貢献していると環境大臣が認定する区域です。2023年度に制度が創設され、国立公園のような法定保護区とは異なる形で、企業・自治体・団体が保有する土地を生物多様性保全のネットワークに組み込む仕組みとして運用されています。国際的な「OECM(保護地域以外での効果的な地域をベースとする保全手段)」の日本版に相当します。

結論から言えば、自然共生サイトは「企業が持つ緑地を、国が”守るべき自然”として公式に認める」制度です。ネイチャーポジティブ(2030年までに自然の損失を反転させる国際目標)の達成には、法定保護区だけでなく民間の土地の保全活動も不可欠であり、日本はこの認定制度を通じて、2030年までに陸域・海域の30%を保全する「30by30」目標の達成を目指しています。

実務での使われ方

工場敷地内の緑地や社有林、ビオトープ等を保有する企業は、その土地の生物多様性保全価値を専門家の調査に基づいて申請し、環境省の審査を経て自然共生サイトとして認定を受けることができます。認定を受けた企業は、自社の生物多様性保全への貢献を対外的に示す具体的な証拠として、統合報告書やTNFD開示、地域社会とのコミュニケーションに活用しています。

また、認定区域は生物多様性のクレジット化(Jクレジットの森林分野等との連携)や、地域の生態系ネットワーク形成における拠点としての役割も期待されており、単なる緑地管理を超えた戦略的な土地活用の選択肢として位置づけられつつあります。

詳細説明

OECMという国際的な考え方

OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)は、国立公園のような法定保護区ではないものの、実質的に生物多様性の保全に貢献している地域を指す国際的な概念で、2022年のCOP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)における「30by30」目標の達成手段として位置づけられています。自然共生サイトは、このOECMの考え方を日本国内で制度化したものです。

認定のプロセスと要件

自然共生サイトの認定を受けるには、対象区域の生物多様性の状況を示す調査データを添えて申請し、有識者による審査を経る必要があります。継続的な管理体制が確保されていることや、法令違反がないことなども要件に含まれ、認定後も定期的なモニタリングと報告が求められます。

中堅企業の最初の3歩

第一に、自社が保有する森林・緑地・ビオトープ等が生物多様性保全の価値を持つかを専門家に相談します。第二に、自然共生サイトの認定申請プロセスと必要な調査費用を確認します。第三に、認定取得後の対外発信(統合報告書、TNFD開示等)への活用方法を検討します。

GX Times Lab 運営

編集責任：GX Times Lab 運営 ／ 監修：一般社団法人 関西GX推進協議会

最終更新：2026-10-09 12:00