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SSBJ基準とは|日本版IFRS S1・S2が上場企業に迫る変化

2026.09.09

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GX用語解説：SSBJ基準

SSBJ基準とは

SSBJ基準とは、日本のサステナビリティ基準委員会(Sustainability Standards Board of Japan)が策定する、企業のサステナビリティ情報開示に関する国内基準です。国際的なISSB(国際サステナビリティ基準審議会)が公表したIFRS S1・S2を土台に、日本の制度・実務に整合させる形で開発されており、2025年3月に確定基準が公表されました。プライム市場上場企業を中心に、段階的な適用が予定されています。

結論から言えば、SSBJ基準は「日本版のIFRS S1・S2」です。TCFD提言の枠組み(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を引き継ぎながら、より具体的で比較可能な開示要求へと発展させたものであり、有価証券報告書での気候関連情報開示の実質的な土台になっていきます。

この記事の要点

SSBJ基準=日本のサステナビリティ基準委員会が策定する、IFRS S1・S2に整合した国内サステナビリティ開示基準。
2025年3月に確定基準を公表。プライム市場の時価総額上位企業から段階適用が始まる見込み。
TCFD提言の4本柱(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を継承しつつ、開示要求をより具体化。
「一般基準」(全般開示)と「気候基準」(気候関連開示)の2本立てで構成される。
直接の適用対象でない中堅企業にも、サプライチェーン経由でデータ提供を求められる形で影響が波及する。

実務での使われ方

SSBJ基準は当面、金融庁が指定する一定規模以上の上場企業(プライム市場の時価総額上位企業から順次)に適用が求められる制度ですが、直接の適用対象でない中堅企業にとっても無関係ではありません。適用対象企業がSSBJ基準に基づいてScope1・2・3排出量やサプライチェーンのリスク情報を開示する過程で、取引先である中堅企業に対しても排出量データや気候リスク対応状況の提供を求めるケースが増えると見込まれています。

特に、大手メーカーや商社と取引のある中堅企業は、SSBJ基準の「気候基準」が求めるガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標という4つの開示カテゴリーの考え方を先取りして理解しておくことで、取引先からの情報開示要請にスムーズに対応できるようになります。

詳細説明

ISSB基準との関係

SSBJ基準は、国際的な会計基準審議会であるISSBが2023年に公表したIFRS S1(サステナビリティ関連財務情報の全般開示要求事項)およびIFRS S2(気候関連開示)を出発点としています。ISSBが「グローバル・ベースライン」として策定した基準を、日本の会計制度・実務慣行に合わせて調整したものがSSBJ基準であり、両者の内容はおおむね整合するよう設計されています。この整合性により、日本企業が国際的な投資家からも比較可能な形で評価されることが期待されています。

適用スケジュールと対象企業

金融庁は2025年3月、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業について2027年3月期からの早期適用を認め、その後段階的に対象企業を拡大していく方向性を示しています。将来的には有価証券報告書における「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が、SSBJ基準に基づく開示に置き換わっていく見通しです。

中堅企業の最初の3歩

第一に、自社の主要取引先(親会社・大口顧客)がSSBJ基準の適用対象に該当するかを確認します。第二に、該当する場合、どのようなデータ(Scope1・2・3排出量、気候リスク評価等)の提供を将来求められる可能性があるかを把握します。第三に、TCFD提言の4本柱に沿った自社の取組み状況を、簡易的にでも整理しておきます。

SSBJ基準の適用スケジュール(金融庁方針)
時価総額3兆円以上=2027年3月期〜早期適用可能 → 段階的に対象拡大
出典:金融庁