Scope3とは、自社のサプライチェーン上下流で生じる他社経由の温室効果ガス間接排出です。15カテゴリで構成され、多くの企業で排出量の最大比率を占めます。
GHGプロトコルが定める15カテゴリで算定。大手OEMのScope3義務化で、Tier2の中堅企業も算定・開示が取引継続の前提に。SBT認定取得時も対応必須。
Key Takeaways
- Scope3は、サプライチェーン上下流の他社経由の間接排出です。GHGプロトコル（★国際的なGHG算定基準）が15カテゴリを定義し、多くの企業で排出量の最大比率を占めます。
- 大手OEM（★Original Equipment Manufacturer）のScope3義務化に伴い、Tier2（★大手OEMに部材を納入する下位サプライヤー）の中堅企業も算定・開示が必須化。取引継続の前提条件になります。
- 排出区分は3種類。Scope1（★直接排出）+Scope2（★電力等の間接排出）+Scope3（★それ以外の間接排出）で全体を構成します。
- 経営判断は3点。算定対象カテゴリの特定+データ取得（一次データ or 原単位）+削減シナリオの提示です。
実務での使われ方
製造Tier2の経営者が直面する場面が増えています。取引先大手OEMから「Scope1+2の実測値とScope3の算定状況」の開示を求められます。
取引維持の前提として、主要カテゴリ（購入品・物流）の算定着手と削減方針の提示が必須化します。建設業・物流業も同様です。改正物流効率化法と並走する形で、Scope3経由の波及が進みます。
詳細説明
Scope3の制度概要と15カテゴリ
Scope3は、GHGプロトコル「Scope3基準」が定める、自社のバリューチェーン全体で生じる他社経由の間接排出です。
企業の総排出量は3区分で構成されます。Scope1（自社の直接排出）+Scope2（購入電力・熱・蒸気の間接排出）+Scope3（それ以外の間接排出）です。このうちScope3が15カテゴリで構成されます。
内訳は上流8カテゴリ（カテゴリ1〜8：購入した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）、出張、雇用者の通勤等）と下流7カテゴリ（カテゴリ9〜15：販売後の輸送・配送、製品の使用、廃棄、リース、フランチャイズ等）です。
多くの企業でScope3が排出量の最大比率を占めます。目安としてScope1+2+3合計の約8割に達するケースが一般的です（出典：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）。
（★Scope1+2+3合計に対する目安）
全体の約8割
中堅・中小企業への影響
大手OEMのScope3義務化により、カテゴリ1（購入した製品・サービス）経由でTier2サプライヤーへの算定要請が波及します。
対応は2軸です。算定（カテゴリ特定+一次データ または 原単位×活動量での推計）と削減投資の両方が必要になります。
例えば自動車部品Tier2の場合、主要排出源である購入素材と物流の算定が、大手OEM取引継続の前提条件化します。
一次データ提供（実測値の開示）は原単位推計より高く評価されます。省エネ・再エネPPA【★Power Purchase Agreement・電力購入契約】等の削減実績とあわせた開示が、Tier2の標準対応になります。
FAQ
Scope3の算定は中堅企業も必須ですか？
法定の直接義務ではありません。ただし大手OEM・Tier1のScope3義務化に伴い、サプライヤーは算定・開示が取引継続の前提条件化します。SBT（★科学的根拠に基づくGHG削減目標）認定の取得時も対応が必須です。
Scope3の15カテゴリとは何ですか？
GHGプロトコルが定める分類です。上流8カテゴリ（購入品・資本財・輸送等）と下流7カテゴリ（販売後の使用・廃棄等）で構成されます。自社業態で比率の大きいカテゴリから着手するのが実務の定石です。
Scope1・Scope2との違いは？
Scope1は自社の直接排出（燃料燃焼等）、Scope2は購入電力・熱・蒸気による間接排出、Scope3はそれ以外のサプライチェーン上下流の間接排出です。3つの合計が企業の総排出量になります。
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