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GX用語集

SHK制度とは|温対法が求めるCO2排出量の見える化

2026.11.18

gx-staff

SHK制度とは|排出量を国が見える化 サムネイル

GX用語解説:SHK制度

SHK制度とは

SHK制度(温室効果ガス算定・報告・公表制度)とは、温対法に基づき、一定規模以上のGHG排出事業者に対して、自社の排出量を算定し、国(経済産業省・環境省)へ報告することを義務付ける日本の制度です。報告されたデータは国によって集計・公表され、企業名・事業所名とともに誰でも閲覧できる形で開示される点が、この制度の大きな特徴です。

結論から言えば、SHK制度は「日本企業のGHG排出量を、国が横断的に見える化する仕組み」です。温対法自体が脱炭素社会実現の理念や責務を定める大枠の法律であるのに対し、SHK制度はその中でも特に、排出量算定・報告という実務的な義務を規定する具体的な運用制度として機能しています。

この記事の要点

  • SHK制度=温対法に基づき、一定規模以上の排出事業者にGHG排出量の算定・報告を義務付ける制度。
  • 報告データは国が集計し、企業名・事業所名とともに公表される(誰でも閲覧可能)。
  • 対象は原則、エネルギー起源CO2で原油換算年間1,500kL以上等の事業者(特定排出者)。
  • 報告対象はScope1・Scope2相当の排出量で、Scope3は対象外。
  • 報告を怠った場合、罰則(20万円以下の過料)の対象になりうる。

実務での使われ方

SHK制度の対象事業者は、毎年度、事業所ごとにエネルギー起源CO2・非エネルギー起源GHG(メタン、一酸化二窒素等)の排出量を算定し、翌年度の指定期限(概ね7月末)までに電子システム(EEGS:Energy Environment Governance System)を通じて国へ報告します。この報告実務は、多くの企業でエネルギー管理担当部門とサステナビリティ部門が連携して行う年次業務になっています。

SHK制度で算定・報告した排出量データは、そのまま自社のTCFD開示やCDP回答、統合報告書でのScope1・2開示にも活用できるため、多くの企業にとってGHG排出量算定の出発点となる、実務上重要な基礎データです。

詳細説明

報告対象事業者の要件

SHK制度の対象となる「特定排出者」は、原則としてすべての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で年間1,500kL以上のエネルギー起源CO2排出事業者、または調整後排出量で一定規模以上の非エネルギー起源GHG排出事業者です。フランチャイズチェーンの場合、本部と加盟店の使用量を合算して算定する特例規定もあり、コンビニエンスストア等のチェーン事業者にも制度が及ぶ設計になっています。

公表データの活用のされ方

SHK制度で報告されたデータは、環境省・経済産業省のウェブサイトで、事業者別・業種別に検索・閲覧できる形で公表されます。この公表データは、投資家やNGOが企業の排出実態を調査する際の一次情報として活用されるほか、業界内での排出量の相対的な位置づけを把握する material としても利用されています。

中堅企業の最初の3歩

第一に、自社(または各事業所)のエネルギー使用量が原油換算年間1,500kLの基準に該当するかを確認します。第二に、該当する場合、EEGSでの報告体制(担当者、算定プロセス)を整備します。第三に、該当しない場合でも、任意でScope1・2排出量を同様の方法で算定し、他の開示や目標設定に活用します。

SHK制度の対象基準
エネルギー起源CO2:原油換算年間1,500kL以上の事業者(特定排出者)
出典:環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」

FAQ

Q1. SHK制度とは何ですか?

温対法に基づき、一定規模以上の排出事業者にGHG排出量の算定・報告を義務付ける制度で、報告データは国により公表されます。

Q2. どんな事業者が対象ですか?

原則、エネルギー起源CO2で原油換算年間1,500kL以上を使用する事業者(特定排出者)が対象です。

Q3. Scope3も報告対象ですか?

SHK制度の報告対象はScope1・2相当の排出量で、Scope3は対象外です。

Q4. 報告を怠るとどうなりますか?

報告義務を怠った場合、20万円以下の過料の対象になりうる罰則規定があります。

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編集責任:GX Times Lab 運営 / 監修:一般社団法人 関西GX推進協議会

最終更新:2026-11-18 07:00

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