GX用語集

第7次エネルギー基本計画とは|電力需要増を前提にした転換点

2026.10.27

gx-staff

GX用語解説：第7次エネルギー基本計画

第7次エネルギー基本計画とは

第7次エネルギー基本計画とは、2025年2月に閣議決定された、日本の今後のエネルギー政策の基本方針を示す計画です。エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき3〜4年ごとに改定されており、第7次計画では2040年度の電源構成目標を新たに示すとともに、生成AI・データセンターの拡大による電力需要増加を初めて明確に織り込んだ点が大きな特徴です。

結論から言えば、第7次エネルギー基本計画は「電力需要は減るという前提から、増えるという前提への転換」を象徴する計画です。GX2040ビジョンと同時に策定され、再エネ・原子力・火力(CCS付き含む)をどう組み合わせて増加する電力需要を賄うかという、これまでとは異なる電源構成の議論が展開されています。

この記事の要点

第7次エネルギー基本計画=2025年2月閣議決定、2040年度の電源構成目標を示す日本のエネルギー政策の基本方針。
生成AI・データセンター拡大による電力需要増加を初めて明確に織り込んだ点が特徴。
GX2040ビジョンと同時策定され、産業政策と一体的に議論されている。
再エネ比率の引き上げに加え、次世代型原子力の活用方針も明記された。
2030年度の電源構成目標(第6次計画)からの継続性と、2040年度への新たな目標設定の両方を含む。

実務での使われ方

企業が中長期の電力調達戦略や設備投資計画を検討する際、第7次エネルギー基本計画が示す電源構成の方向性は、将来の電力価格・再エネ電力の入手可能性を見通すうえで重要な指針になります。特に、再エネ電力調達を計画する企業にとっては、計画が示す再エネ拡大の規模とペースが、将来のPPA契約や非化石証書市場の需給動向を左右する要因になります。

また、次世代型原子力の活用方針が明記されたことで、原子力関連のサプライチェーンに属する企業や、大量かつ安定的な電力を必要とするデータセンター・半導体関連企業にとっても、将来の電力調達環境を見通すうえで参考になる情報が含まれています。

詳細説明

電力需要見通しの転換

従来のエネルギー基本計画では、人口減少や省エネの進展により電力需要は緩やかに減少するという前提が置かれてきましたが、第7次計画では生成AIの普及に伴うデータセンターの新設ラッシュや、半導体工場の国内回帰といった動きを受け、電力需要が増加に転じるという新たな前提が採用されました。この転換は、再エネ・原子力・火力すべての電源についての投資判断に影響を及ぼしています。