GX用語解説：自己託送
自己託送とは
自己託送とは、企業が自社で保有する発電設備(太陽光パネルなど)で発電した電気を、一般送配電事業者の送配電網を利用して、離れた場所にある自社の別の事業所や関連会社に送る仕組みです。電気事業法に基づく制度で、発電した電気を自家消費するだけでなく、送配電網を介して遠隔地の拠点でも活用できるようにします。
結論から言えば、自己託送は「発電場所と消費場所が離れていても、自社の再エネを届けられる」仕組みです。工場の屋根など発電に適した場所と、電力需要が大きい場所が同じ敷地内にあるとは限らない中堅企業にとって、実務的な再エネ活用の選択肢になります。
この記事の要点
- 自己託送=自社発電設備の電気を送配電網経由で自社の別拠点に送る仕組み。
- 電気事業法に基づく制度で、発電と消費の場所が離れていても活用できる。
- 自社所有の太陽光発電設備などを、複数拠点で有効活用できる。
- 送配電網の利用には託送料金が発生する。
- オンサイトPPAと組み合わせて活用されることもある。
実務での使われ方
広い屋根や敷地を持つ一部の拠点(倉庫・工場など)に太陽光発電設備を設置し、その電気を電力需要の大きい別の拠点(本社ビル・別工場など)に自己託送で送るという活用方法があります。発電に適した場所と消費量の多い場所が異なる場合でも、自社グループ内で再エネを融通できる点が実務上のメリットです。
自己託送を活用する際は、送配電網の利用に伴う託送料金や、発電量と消費量のタイミングを合わせる仕組み(バランシング)への対応が必要になります。オンサイトPPAのように第三者に発電設備を保有してもらう方式と組み合わせて活用されるケースもあります。
詳細説明
制度の仕組み
自己託送は、電気事業法上「発電者と消費者が同一(または密接な資本関係にある)グループ内」であることを前提に、一般送配電事業者の送配電網を借りて電気を送る制度です。通常の電力小売とは異なり、自社が発電した電気を自社の別拠点で消費するという性質から、独自の制度として整理されています。
活用のメリットと留意点
自己託送の主なメリットは、発電に適した敷地(広い屋根・空き地)を持つ拠点の再エネポテンシャルを、需要の大きい別拠点でも活用できる点です。一方で、送配電網の利用には託送料金がかかり、発電量と消費量を一定の範囲で一致させる必要があるなど、制度上の要件を満たす必要があります。
中堅企業の最初の3歩
第一に、自社グループ内で発電に適した拠点(屋根・空き地のある拠点)と、電力需要の大きい拠点を洗い出します。第二に、自己託送によって両者をつなげられるかを、送配電網の状況や託送料金を含めて試算します。第三に、オンサイトPPAなど他の調達方式との比較検討を行います。
自社発電設備 → 送配電網を利用 → 自社の別拠点で消費
出典:電気事業法／資源エネルギー庁
FAQ
Q1. 自己託送とは何ですか?
自社の発電設備で発電した電気を、送配電網を利用して自社の別拠点に送る仕組みです。電気事業法に基づく制度です。
Q2. なぜ活用されるのですか?
発電に適した拠点(広い屋根等)と電力需要が大きい拠点が異なる場合でも、自社グループ内で再エネを融通できるためです。
Q3. コストはかかりますか?
はい。送配電網を利用するため、託送料金が発生します。発電量と消費量を一致させる仕組みへの対応も必要です。
Q4. 中堅企業はどう検討すればよいですか?
グループ内の発電適地と電力需要が大きい拠点を洗い出し、自己託送による送電を試算したうえで、オンサイトPPAなど他の方式とも比較します。
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