GX用語解説：再エネ賦課金
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、FIT(固定価格買取制度)によって電力会社が再エネ電気を買い取る費用の一部を、電気を使うすべての需要家が電気料金に上乗せする形で負担する制度です。毎月の電気料金明細に「再エネ発電賦課金」として記載され、使用電力量に応じて金額が決まります。
結論から言えば、再エネ賦課金は「再エネの普及コストを社会全体で分かち合う」ための仕組みです。化石燃料賦課金が化石燃料に負担を課す制度であるのに対し、再エネ賦課金はすべての電力需要家が再エネ普及のコストを負担する、性格の異なる制度です。
この記事の要点
実務での使われ方
電力使用量の多い製造業などにとって、再エネ賦課金は電気料金を構成する無視できないコスト要素です。賦課金の単価は毎年度見直されるため、自社の電気料金の内訳を確認し、賦課金がコストに占める割合を把握しておくことは、エネルギーコスト管理の基本です。
再エネ賦課金の負担を抑える直接的な方法はありませんが、省エネによる使用電力量の削減や、自己託送・オンサイトPPAのような系統を介さない電力調達を組み合わせることで、賦課金の対象となる購入電力量そのものを減らすアプローチが取られます。
詳細説明
制度の仕組み
電力会社はFIT制度に基づき、再エネ発電事業者から一定価格で電気を買い取る義務を負います。この買取費用と、卸電力市場で売電した場合の収入との差額が、賦課金として全需要家に配分されます。賦課金単価は経済産業省が毎年度改定し、再エネ導入量の拡大とともに、制度開始当初から上昇してきました。
化石燃料賦課金との違い
化石燃料賦課金は、GX推進法に基づき化石燃料の輸入事業者等に課される、脱炭素投資の財源確保を目的とした制度です。これに対し再エネ賦課金は、FITによる再エネ普及のコストを電力利用者全体で負担する制度で、目的も課される対象も異なります。両者は名称が似ていますが、別の制度である点に注意が必要です。
中堅企業の最初の3歩
第一に、自社の電気料金明細で再エネ賦課金の金額と、電気料金全体に占める割合を確認します。第二に、省エネによる使用電力量の削減余地を検討します。第三に、自己託送やオンサイトPPAなど、系統購入電力量を減らす調達手段の活用を検討します。
FIT買取費用 − 市場売電収入 ＝ 賦課金として全需要家に配分
出典:経済産業省
FAQ
Q1. 再エネ賦課金とは何ですか?
FIT制度による再エネ電気の買取費用の一部を、電気を使うすべての需要家が使用量に応じて負担する制度です。
Q2. なぜ電気料金に含まれているのですか?
再エネの普及コストを社会全体で分かち合う仕組みとして設計されており、毎月の電気料金明細に上乗せされて請求されます。
Q3. 化石燃料賦課金との違いは?
化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等に課される脱炭素投資の財源、再エネ賦課金は電力利用者全体が負担する再エネ普及コストで、目的も対象も異なります。
Q4. 負担を抑える方法はありますか?
賦課金自体を個別に減免する方法はありませんが、省エネや自己託送・オンサイトPPAなど購入電力量を減らす調達手段で、対象となる電力量を抑えられます。
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