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パリ協定6条とは|国際炭素市場のルールと二重計上防止の仕組み

2026.08.26

gx-staff

GX用語解説：パリ協定6条

パリ協定6条とは

パリ協定6条とは、国どうしが排出削減の成果を国際的に移転・取引できる「市場メカニズム」を規定した、パリ協定の条項です。ある国で生まれた追加的な排出削減・吸収の成果を、他国が自国の削減目標の達成に活用できる仕組みを定めており、京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)の後継にあたる国際的な炭素市場のルールとして位置づけられます。

結論から言えば、パリ協定6条は「国境を越えたカーボンクレジットの正式なルールブック」です。企業が活用するボランタリー市場のクレジットとは別に、国同士が公式に排出削減成果をやり取りする仕組みとして、2021年のCOP26で詳細ルールが合意されました。

この記事の要点

パリ協定6条=国どうしが削減成果を国際移転・取引できる市場メカニズムを規定する条項。
京都議定書のCDM(クリーン開発メカニズム)の後継にあたる仕組み。
2021年のCOP26で実施の詳細ルールが合意された。
6条2項は国家間の直接移転(ITMO)、6条4項は国連監督下の市場メカニズムを規定。
日本のJCM(二国間クレジット制度)も6条の枠組みと関連づけられている。

実務での使われ方

パリ協定6条そのものは国家間の制度ですが、その仕組みを通じて生まれるクレジットは、企業のカーボンニュートラル目標達成にも活用され得るものとして注目されています。国連監督下のクレジット(PACM)は、Verraのような民間認証とは異なる、国連のお墨付きを持つ市場としての信頼性が期待されています。

また、日本企業にとっては、日本政府が途上国と結ぶJCMを通じて生まれるクレジットが、パリ協定6条の枠組みと接続する形で活用される見通しであり、海外展開する企業の脱炭素技術移転とも関連が深いテーマです。

詳細説明

6条2項と6条4項の違い

パリ協定6条は複数の項で構成されますが、実務上特に重要なのが6条2項と6条4項です。6条2項は、国どうしが二国間・多国間で削減成果(ITMO=国際的に移転される緩和成果)を直接やり取りする枠組みで、日本のJCMもこの枠組みと関連します。6条4項は、国連が監督する市場メカニズム(PACM)を新設し、京都議定書のCDMに代わる仕組みとして機能します。