GX用語集

共同配送とは|物流2024年問題とCO2削減を同時に解く

2026.09.15

gx-staff

GX用語解説：共同配送

共同配送とは

共同配送とは、複数の荷主企業の貨物を、同一のトラック・物流拠点を使って効率的にまとめて配送する物流の仕組みです。従来は荷主ごとに個別のトラックが同じ地域・同じ時間帯にそれぞれ低い積載率で走行していたところを、複数荷主が輸配送を共同化することで、トラックの台数・走行距離・CO2排出量を削減できます。モーダルシフトと並ぶ、物流分野の代表的なGX施策の一つです。

結論から言えば、共同配送は「同じ地域に配送する荷物を、複数の会社でまとめてトラック1台に載せる」という発想の転換です。国土交通省が推進する物流効率化施策の中核に位置づけられており、物流2024年問題によるドライバー不足への対応策としても注目されています。

この記事の要点

共同配送=複数荷主の貨物を1台のトラックでまとめて配送する物流効率化施策。
トラックの積載率向上により、走行台数・距離・CO2排出量を削減できる。
物流2024年問題によるドライバー不足への対応策としても注目される。
同業種・同地域の企業が連携する形態や、物流事業者が主導するプラットフォーム型がある。
2024年施行の改正物流効率化法でも、共同化の取組みが努力義務として位置づけられている。

実務での使われ方

共同配送の代表的な形態には、同業種の企業(食品メーカー同士、日用品メーカー同士等)が地域単位で物流を共同化するケースと、卸売業者や物流事業者が中継拠点(共同配送センター)を設け、複数の荷主の貨物を集約して配送するケースがあります。中堅企業にとっては、単独でトラックを確保・運行するよりも、既存の共同配送スキームに参加するほうが、コスト・CO2排出量の両面でメリットを得やすいという利点があります。

共同配送の導入には、配送ルート・時間帯の調整や、荷姿の標準化など事前の擦り合わせが必要になりますが、地域の商工会議所や業界団体が主導するマッチングの仕組みを活用することで、参入のハードルを下げられます。

詳細説明

CO2削減効果の考え方

共同配送によるCO2削減効果は、主に積載率の向上とトラック台数・走行距離の削減によってもたらされます。国土交通省の物流効率化に関する報告資料では、共同配送により積載率が改善することで、同じ貨物量を運ぶために必要なトラック台数を大幅に削減できた事例が紹介されており、燃料使用量の削減はそのままScope1排出量(自社便の場合)またはScope3カテゴリ4(輸送、委託の場合)の削減に直結します。

物流2024年問題との関係

物流2024年問題によりトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用され、輸送能力の逼迫が懸念される中、共同配送は限られたドライバー・車両資源で必要な輸送量を確保する手段としても位置づけられています。環境対応と物流危機対応という2つの課題に同時に対応できる施策として、政策的にも後押しされています。