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自然資本とは|TNFDが問う企業と自然の関係

2026.09.29

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GX用語解説：自然資本

自然資本とは

自然資本とは、森林・水資源・土壌・大気・生物多様性など、自然が生み出す財やサービスを、企業活動や社会を支える「資産」として捉える経済的な概念です。従来、企業会計では考慮されてこなかった森林の水源涵養機能や、蜂などの送粉者による農作物への恩恵といった自然の働きを、金銭的価値に換算可能な「資本」として位置づけ、経営上の意思決定に組み込もうとする考え方です。

結論から言えば、自然資本は「これまでタダだと思われてきた自然の恵みを、経営が管理すべき資産として数えなおす」という発想です。TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が企業に開示を求める枠組みも、この自然資本の考え方を基礎としており、気候変動と並ぶ新たな企業リスク・機会の領域として急速に注目が高まっています。

この記事の要点

自然資本=森林・水資源・土壌・生物多様性等、自然が生み出す財・サービスを資産として捉える概念。
TNFDが企業に求める自然関連情報開示の理論的基礎になっている。
企業活動は自然資本に「依存」しつつ、同時に「影響」も与えるという、双方向の関係で捉えられる。
ネイチャーポジティブ(自然の損失を反転させる目標)を実現する土台となる考え方。
気候変動(炭素)に次ぐ「第2の環境リスク」として、投資家・金融機関の関心が急速に高まっている。

実務での使われ方

企業が自然資本の考え方を経営に取り入れる際は、まず自社の事業活動が「自然資本にどう依存しているか」(例:製造業であれば水資源への依存、食品業であれば農作物の生産基盤への依存)と、「自然資本にどう影響を与えているか」(例:森林伐採、水質汚染、生物多様性への影響)の両面を整理することから始まります。この依存と影響の分析は、TNFDのLEAPアプローチ(発見・診断・評価・準備)の出発点にもなります。

食品・飲料、繊維、化学、建設・不動産など、自然資本への依存度が高い業種では、サプライチェーン上流での自然資本への影響評価が、投資家からのESG評価にも影響し始めています。

詳細説明

「依存」と「影響」という2つの視点

自然資本の議論では、企業と自然の関係を「依存(Dependency)」と「影響(Impact)」という2つの視点で整理します。「依存」は企業活動が自然資本のサービス(水供給、花粉媒介、気候調整等)にどれだけ頼っているかを示し、「影響」は企業活動が自然資本にどれだけの負荷(森林減少、水質汚染、生物多様性の劣化等)を与えているかを示します。この2軸で自社のリスク・機会を評価することが、TNFD開示の基本的な考え方です。

気候変動との違いと共通点

気候変動がCO2という単一の指標で比較的定量化しやすいのに対し、自然資本は水・土壌・生物多様性など多様な要素が絡み合い、地域性も強いため、定量化・比較可能性の確保がより難しいという特徴があります。一方で、両者とも企業の長期的な事業継続性に関わるリスク・機会であるという点は共通しており、気候変動対応の枠組み(TCFD)を土台にTNFDが設計されているのも、この共通性を反映しています。