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EUバッテリーパスポートとは？電池のライフサイクル開示義務

2026.08.07

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GX用語解説：EUバッテリーパスポート

EUバッテリーパスポートとは

EUバッテリーパスポートとは、EUの新バッテリー規則に基づき、電池のライフサイクル全体(原材料の由来、製造、使用、リサイクル)に関する情報をデジタルで記録・開示することを義務づける制度です。リチウムイオン電池を含む一定規模以上の産業用・EV用電池が対象で、2027年からの本格適用が予定されています。

結論から言えば、EUバッテリーパスポートはCSDDDやEUDRと同じ流れにある、EUが主導する「トレーサビリティ義務化」の電池版です。原材料の採掘から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル情報を、電池ごとにデジタルIDで追跡できるようにすることを目指しています。

この記事の要点

EUバッテリーパスポート=電池のライフサイクル情報をデジタルで開示する制度。
EU新バッテリー規則に基づき、2027年からの本格適用が予定される。
対象はリチウムイオン電池を含む一定規模以上の産業用・EV用電池。
原材料調達から製造・使用・リサイクルまでを追跡可能にする。
CSDDD・EUDRと同様、EU市場を通じたサプライチェーン規制の一例。

実務での使われ方

EVや産業機械にリチウムイオン電池を搭載し、EU市場で販売する企業にとって、EUバッテリーパスポートへの対応は避けて通れない課題になります。電池メーカーだけでなく、電池を組み込んだ製品を製造・輸出する企業も、原材料の由来やCO2排出量、リサイクル材の使用比率といった情報を追跡・開示できる体制が求められます。

日本企業のサプライチェーンにおいても、EU向けに電池搭載製品を輸出する場合、電池メーカーや部材サプライヤーに対して、原材料のトレーサビリティ情報の提供を求められる可能性があります。サステナブル調達の一環として、早期の情報整備が求められています。

詳細説明

記録される情報の内容

EUバッテリーパスポートには、電池の製造者情報、原材料(リチウム・コバルト・ニッケル等)の産地と含有量、製造過程のCO2排出量(カーボンフットプリント)、リサイクル材の使用比率、電池の性能・耐久性情報などが記録されます。これらの情報はデジタルIDを通じて、サプライチェーン関係者や消費者が確認できるようになります。