GX用語集

グリーンウォッシュ規制とは|環境表示に根拠を求める国際潮流

2026.10.12

gx-staff

GX用語解説：グリーンウォッシュ規制

グリーンウォッシュ規制とは

グリーンウォッシュ規制とは、企業が製品・サービスや自社の取組みについて、実態を伴わない誇張された環境訴求(グリーンウォッシュ)を行うことを法的に禁止・制限する規制の総称です。EUを中心に、環境表示・広告に対する規制が急速に強化されており、根拠のない「エコ」「グリーン」「カーボンニュートラル」といった表示が、訴訟や行政処分の対象になり得る時代に入っています。

結論から言えば、グリーンウォッシュ規制は「『環境にいい』と言うなら、証拠を出せ」というルールです。従来は企業の自主的な誠実さに委ねられていた環境表示が、具体的な検証可能性・第三者認証の有無を法的に問われる領域へと移行しつつあり、マーケティング・広告・製品表示に関わる部門にとって無視できないコンプライアンス課題になっています。

この記事の要点

グリーンウォッシュ規制=実態を伴わない環境訴求を法的に禁止・制限する規制の総称。
EUの「グリーンクレーム指令」等、環境表示・広告に対する規制がEUを中心に急速に強化されている。
「エコ」「グリーン」「カーボンニュートラル」等の表示に、具体的な検証可能性や第三者認証が求められる方向。
単なる自主基準ではなく、行政処分・訴訟・課徴金の対象になり得る法的リスクへと発展している。
VCMIのようなクレジット活用の行動規範とも関連し、企業の環境コミュニケーション全般が対象になる。

実務での使われ方

企業が製品パッケージや広告、ウェブサイトで環境配慮を訴求する際、グリーンウォッシュ規制の強化を踏まえ、「カーボンニュートラル」「サステナブル」といった表現を使う場合には、算定根拠・第三者検証・具体的な削減実績等の裏付けを準備しておくことが求められます。裏付けのない環境表示は、EU市場向け製品であれば規制違反となるリスクがあり、日本国内でも景品表示法の観点から同様の慎重さが求められます。

マーケティング部門とサステナビリティ部門が連携し、環境訴求を行う前にその表示の根拠(第三者認証、算定データ、削減実績等)を確認するチェック体制を整えることが、リスク管理の実務として重要になっています。

詳細説明

EUグリーンクレーム指令

EUは、環境訴求の根拠を義務付ける「グリーンクレーム指令」の制定を進めており、企業が製品・サービスについて環境上の優位性を主張する際、その主張が科学的根拠に基づき、第三者による検証を受けていることを求める方向で議論が進んでいます。指令が施行されれば、EU市場で製品を販売する企業は、環境表示のたびに検証可能な根拠を用意する必要が生じます。

「カーボンニュートラル」表示への警戒強化

特に、カーボンクレジットの購入のみをもって「カーボンニュートラル」を名乗る表示は、実質的な排出削減努力を伴わない場合、多くの国・地域で問題視されるようになっています。フランスなど一部の国ではすでに、製品の「カーボンニュートラル」表示に対して算定根拠の開示を義務付ける規制が導入されており、こうした動きが他国にも広がる可能性があります。

中堅企業の最初の3歩

第一に、自社が使用している環境訴求表現(エコ、グリーン、カーボンニュートラル等)に、具体的な根拠・データが伴っているかを点検します。第二に、EU向け製品がある場合、グリーンクレーム指令の動向を注視します。第三に、マーケティング部門とサステナビリティ部門が連携し、環境訴求の事前チェック体制を整えます。

グリーンウォッシュ規制強化の動き
EUグリーンクレーム指令(検討中) ／各国での「カーボンニュートラル」表示規制の広がり
出典:欧州委員会