GX用語解説:オフサイトPPA
オフサイトPPAとは
オフサイトPPAとは、需要家(電力を使用する企業)の敷地外に設置された太陽光・風力等の発電設備から、送配電網を経由して再エネ電力を調達するPPA(電力購入契約)の方式です。オンサイトPPAが自社の屋根や敷地内に発電設備を設置するのに対し、オフサイトPPAは遠隔地の発電所と契約し、系統を介して電力(または非化石価値)を受け取る点が異なります。
結論から言えば、オフサイトPPAは「自社の屋根が狭くても、大規模な再エネ電力を調達できる」選択肢です。工場やオフィスの屋根面積では確保しきれない量の再エネ電力を、遠隔地のメガソーラーや大規模風力発電所と直接契約することで賄えるため、RE100達成を目指す企業を中心に急速に普及しています。
この記事の要点
- オフサイトPPA=需要家の敷地外の発電設備から、送配電網を介して再エネ電力を調達するPPA方式。
- オンサイトPPAと異なり、屋根面積の制約を受けずに大規模な再エネ調達が可能。
- 「フィジカルPPA」(実際の電力を送配電網経由で受電)と「バーチャルPPA」(価格差決済のみで環境価値を取得)の2形態がある。
- 日本では自己託送・小売電気事業者を介したスキームなど、複数の契約形態が存在する。
- 長期(10〜20年)の固定価格契約により、電気料金変動リスクをヘッジできる利点もある。
実務での使われ方
中堅企業がオフサイトPPAを活用する場合、発電事業者と直接契約を結ぶ「相対型」と、小売電気事業者が仲介する「スリーブ型」のいずれかの形態を選ぶことが一般的です。契約期間は10年以上に及ぶことが多く、長期的な電力コストの予見可能性を高めるとともに、再エネ電力調達の実績を対外的に示す手段としても活用されます。
オフサイトPPAはフィジカルPPAの代表的な調達形態の一つであり、発電設備の新設(追加性のある再エネ)に資金を投じる形になるため、既存の非化石証書購入と比べて、より実質的な再エネ拡大への貢献として評価される傾向があります。
詳細説明
フィジカル型とバーチャル型
オフサイトPPAには、実際に発電された電力が送配電網を経由して需要家に届く「フィジカルPPA」と、電力そのものはやり取りせず、市場価格と契約価格の差額を決済し、環境価値(非化石証書等)のみを取得する「バーチャルPPA(差金決済型PPA)」の2形態があります。日本ではフィジカル型が主流ですが、複数拠点を持つ大企業を中心にバーチャル型の活用も広がりつつあります。
自己託送との組み合わせ
企業グループ内の別拠点で発電した再エネ電力を、送配電網を介して自社の別拠点に送る「自己託送」の仕組みも、広い意味でオフサイトの再エネ調達手法の一つです。自社グループ内で発電設備を保有する余力がある企業にとっては、外部の発電事業者と契約するPPAに加えて、この自己託送も有力な選択肢になります。
中堅企業の最初の3歩
第一に、自社の再エネ電力調達目標(RE100準拠等)に対し、屋根置き太陽光だけで賄えるかを試算します。第二に、不足分についてオフサイトPPAの活用可能性を検討します。第三に、相対型・スリーブ型のどちらが自社の契約実務に適するか、電力会社やPPA仲介事業者に相談します。
フィジカルPPA(実電力を送配電網経由で受電) / バーチャルPPA(差金決済+環境価値のみ取得)
出典:資源エネルギー庁「コーポレートPPA提携形態の整理」
FAQ
Q1. オフサイトPPAとは何ですか?
需要家の敷地外の発電設備から、送配電網を介して再エネ電力を調達するPPA方式です。
Q2. オンサイトPPAとの違いは?
オンサイトPPAは自社敷地内に発電設備を設置しますが、オフサイトPPAは遠隔地の発電設備と契約する点が異なります。
Q3. フィジカルとバーチャルの違いは?
フィジカルPPAは実際の電力を受電しますが、バーチャルPPAは差金決済のみで環境価値だけを取得します。
Q4. 中堅企業に向いていますか?
屋根面積では確保しきれない量の再エネ電力を調達したい企業にとって、有力な選択肢になります。
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