GX用語集

物理リスクとは|気候変動が拠点を直接襲うリスクの正体

2026.09.18

gx-staff

GX用語解説：物理リスク

物理リスクとは

物理リスクとは、気候変動そのものによって企業の資産・事業活動に直接生じる被害・損失リスクを指します。TCFD提言が気候関連リスクを「移行リスク」(脱炭素社会への移行に伴う規制強化・市場変化等のリスク)と「物理リスク」の2つに大別して以来、企業の気候リスク開示における中核的な分類概念として広く使われています。

結論から言えば、物理リスクは「気候変動が実際に工場や店舗、サプライチェーンをどう傷つけるか」を評価するリスクです。移行リスクが政策・市場の変化という「人為的な」リスクであるのに対し、物理リスクは台風・豪雨・熱波・海面上昇といった「自然現象そのもの」がもたらすリスクという点で、対応策の性質も大きく異なります。

この記事の要点

物理リスク=気候変動によって企業の資産・事業活動に直接生じる被害・損失リスク。
TCFDが移行リスクと対にして提示した、気候関連リスクの2大分類の一つ。
台風・豪雨等の極端気象による「急性リスク」と、海面上昇・気温上昇等による「慢性リスク」に分かれる。
自社拠点だけでなく、サプライチェーン上流(原材料調達地)の物理リスクも評価対象になる。
シナリオ分析を通じて、将来の気候シナリオ下での被害を定量的に評価する。

実務での使われ方

企業がTCFD開示を行う際、物理リスクの評価は「自社の生産拠点・物流拠点が、洪水・台風・熱波等によってどの程度の被害を受けうるか」をシナリオ分析を用いて定量化する作業を伴います。ハザードマップや気象庁・環境省が提供する気候予測データを活用し、拠点ごとの浸水リスク・水資源リスク等を評価する取組みが広がっています。

製造業では、自社工場の被災リスクだけでなく、原材料や部品を調達しているサプライヤーの拠点が自然災害の多い地域に集中していないかという「サプライチェーンの物理リスク」の評価も重要視されており、調達先の分散化(マルチソーシング)がリスク低減策として検討されています。

詳細説明

急性物理リスクと慢性物理リスク

物理リスクは、台風・豪雨・洪水・森林火災といった突発的な極端気象事象による「急性物理リスク」と、平均気温の上昇・海面上昇・降水パターンの変化といった長期的・持続的な変化による「慢性物理リスク」に分けられます。急性リスクは工場の操業停止や設備損傷といった短期的な被害をもたらす一方、慢性リスクは水資源の逼迫や労働環境の悪化(熱波による生産性低下等)など、より長期的な経営への影響として現れます。

シナリオ分析による評価

物理リスクの評価では、IPCCが示す複数の気候シナリオ(RCP・SSPシナリオ)のもとで、2030年・2050年時点における自社拠点の被災確率や被害額を試算するシナリオ分析が一般的な手法です。高排出シナリオ(現状の排出ペースが続く場合)と低排出シナリオ(パリ協定の目標が達成される場合)を比較することで、脱炭素の進展度合いによって物理リスクの深刻さがどう変わるかを示すことができます。