GX用語集

プラスチック資源循環法とは|設計から廃棄まで問われる資源循環

2026.10.13

gx-staff

GX用語解説：プラスチック資源循環法

プラスチック資源循環法とは

プラスチック資源循環法(正式名称:プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)とは、2022年4月に施行された、プラスチック製品の設計から製造・販売・提供・排出・回収・リサイクルに至るまで、あらゆる段階での資源循環を促進する日本の法律です。従来の容器包装リサイクル法や家電リサイクル法のように特定の製品分野に限定せず、プラスチック使用製品全般を横断的に対象とする点が特徴です。

結論から言えば、プラスチック資源循環法は「プラスチックとの付き合い方をライフサイクル全体で見直す」ことを企業・自治体・消費者に求める法律です。3R(リデュース・リユース・リサイクル)に加えて、代替素材への転換(リニューアブル)も含めた総合的な取組みを促す設計になっています。

この記事の要点

プラスチック資源循環法=2022年4月施行、プラスチック使用製品全般のライフサイクル資源循環を促す日本の法律。
特定分野限定の従来のリサイクル法と異なり、プラスチック使用製品を横断的に対象とする。
製造事業者には環境配慮設計の指針を、排出事業者には排出抑制・再資源化の取組みを求める。
特定プラスチック使用製品(スプーン等12品目)の提供事業者には、有償化や代替素材への転換等の取組みを義務化。
市区町村によるプラスチック資源の一括回収も、この法律の枠組みの一環として推進されている。

実務での使われ方

プラスチック製品を製造・販売する企業には、経済産業省・環境省が定める「プラスチック使用製品設計指針」に沿った環境配慮設計(減量化、単一素材化、リサイクル材の使用等)への努力義務が課されています。指針に適合すると認定された製品は「認定プラスチック使用製品」として、公共調達での優遇等のメリットを受けられます。

また、事業活動でプラスチック廃棄物を多く排出する企業(多量排出事業者)には、排出抑制計画の策定と実施状況の報告が求められる場合があり、製造業・小売業・飲食サービス業等、プラスチックを扱う幅広い業種が実務上の対応を迫られています。

詳細説明

特定プラスチック使用製品の削減義務

コンビニ・飲食店等で提供されるスプーン・フォーク・ストロー・ホテルの歯ブラシ・クリーニングのハンガー等、12品目の「特定プラスチック使用製品」については、年間の提供量が一定規模以上の事業者に対し、有償化、消費者への意思確認、代替素材(木製・紙製等)への転換、軽量化といった取組みのいずれかを実施することが求められます。

設計・製造段階での環境配慮

プラスチック使用製品設計指針は、製品の減量化・包装の簡素化・単一素材化(リサイクルしやすくするため複数素材の複合を避ける)・リサイクル材や再生可能資源の使用といった観点から、製造事業者に環境配慮設計を求めています。設計段階での配慮は、後工程のリサイクル効率にも大きく影響するため、川上の製造業にとって重要な対応領域です。