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IFRS S1とは|サステナビリティ開示の土台となる一般基準

2026.09.11

gx-staff

GX用語解説：IFRS S1

IFRS S1とは

IFRS S1とは、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が2023年6月に公表した、サステナビリティ関連財務情報の全般的な開示要求事項を定める基準です。特定のテーマに限定せず、企業価値に重要な影響を与えうるサステナビリティ関連のリスクと機会について、投資家が意思決定に使える情報を横断的に開示することを求めます。気候変動に特化したIFRS S2とは対をなす「一般基準」に位置づけられます。

結論から言えば、IFRS S1は「気候以外のテーマも含めて、サステナビリティ開示の土台となるルール」です。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標というTCFD由来の4つの柱に沿って開示を求める構造は共通しており、IFRS S2が気候版の各論だとすれば、IFRS S1はその総論にあたります。

この記事の要点

IFRS S1=ISSBが定める、サステナビリティ関連財務情報の全般的な開示要求事項。
気候変動に特化したIFRS S2とセットで、両者は「一般基準」と「気候基準」の関係にある。
TCFD由来のガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標という4つの柱に沿った開示構造。
日本ではSSBJ基準が、このIFRS S1・S2を土台に国内向けに開発された。
財務情報とサステナビリティ情報を「つながりのある情報」として開示することを重視する。

実務での使われ方

IFRS S1を任意適用またはSSBJ基準経由で参照する企業では、気候変動以外のサステナビリティ課題(人的資本、生物多様性、サプライチェーンリスク等)についても、重要性が認められる場合は財務情報と関連づけて開示することが求められます。これにより、統合報告書やサステナビリティ報告書の記載が、単なる取組み紹介から、財務的な重要性の説明を伴う開示へと質的に変化していきます。

中堅企業にとって直接の適用義務は当面生じませんが、大手取引先がIFRS S1・S2やSSBJ基準に基づく開示を進める中で、サプライチェーン上のリスク情報(人権、労務、生物多様性等)の提供を求められる場面が今後増えていくと考えられます。

詳細説明

「コア・コンテンツ」の4要素

IFRS S1が求める開示は、TCFDと同じく「ガバナンス」(サステナビリティ関連のリスク・機会を監督する体制)、「戦略」(事業・財務計画への影響)、「リスク管理」(識別・評価・管理のプロセス)、「指標と目標」(進捗を測る定量指標)という4つのコア・コンテンツで構成されます。この共通構造により、IFRS S1・S2に基づく開示は、既存のTCFD開示からの移行が比較的しやすい設計になっています。

重要性(マテリアリティ)の考え方

IFRS S1は、投資家の意思決定に影響を与えうる情報かどうかという「シングルマテリアリティ」の観点で開示範囲を判断します。企業活動が環境・社会に与える影響まで開示対象とするEUのESRS(ダブルマテリアリティ)とは、この点で立場が異なります。日本のSSBJ基準もIFRS S1・S2の考え方を基本的に踏襲しています。

中堅企業の最初の3歩

第一に、主要取引先がIFRS S1・S2やSSBJ基準の適用対象かどうかを確認します。第二に、自社が保有するサステナビリティ関連のリスク情報(人的資本、サプライチェーンリスク等)を、財務的な重要性の観点から整理してみます。第三に、TCFD開示の経験があれば、その4つの柱の構造をIFRS S1の理解にそのまま応用します。

IFRS S1のコア・コンテンツ(4要素)
ガバナンス／戦略／リスク管理／指標と目標
出典:ISSB「IFRS S1」(2023年6月公表)