GX用語解説:Fit for 55
Fit for 55とは
Fit for 55とは、欧州委員会が2021年7月に発表した、EUが2030年までにGHG排出量を1990年比で55%削減するという目標を達成するための、一連の立法パッケージです。「55」という数字が2030年削減目標のパーセンテージを表しており、EUグリーンディールが掲げる2050年気候中立という長期目標を、2030年という中期目標に落とし込んだ具体的な政策実行手段の集合体と位置づけられます。
結論から言えば、Fit for 55は「EUの気候変動対策を、実際に動く法律の束にまとめたパッケージ」です。EU-ETSの対象拡大・排出枠削減、CBAMの導入、再エネ指令の強化、自動車のCO2排出規制強化など、日本企業のEU事業に直接影響する制度の多くが、このFit for 55パッケージから生まれています。
この記事の要点
- Fit for 55=EUが2030年までにGHG排出量を1990年比55%削減するための一連の立法パッケージ。
- 2021年7月発表。EUグリーンディールの2050年目標を2030年の中間目標に落とし込む政策群。
- EU-ETSの対象拡大、CBAM導入など十数本の個別法案・指令の改正から構成される。
- 海運・建物・道路輸送分野へのETS対象拡大や、2035年の内燃機関車新車販売実質禁止も含む。
- 日本企業のEU事業・輸出に、規制コスト増という形で直接的な影響を及ぼしている。
実務での使われ方
Fit for 55パッケージの中でも、日本企業への影響が特に大きいのがCBAM(炭素国境調整措置)とEU-ETSの対象拡大です。鉄鋼・アルミ・セメント等を輸出する企業はCBAMの直接的な報告・課金義務に、海運会社はEU-ETSへの海運分野組み入れに、それぞれ対応が求められています。これらの制度はいずれもFit for 55という一つの政策枠組みから派生しているため、EUビジネスに関わる企業は、この立法パッケージ全体の構成を俯瞰的に理解しておくことが有用です。
また、Fit for 55には2035年までの内燃機関車(ガソリン・ディーゼル車)の新車販売を実質的に禁止する規制も含まれており、自動車部品メーカーにとってはEV関連部品への事業転換を検討する重要な背景情報になっています。
詳細説明
主要な構成法案
Fit for 55は単一の法律ではなく、EU-ETS指令改正、CBAM規則、再生可能エネルギー指令(RED III)改正、エネルギー効率指令改正、代替燃料インフラ規則、乗用車・小型商用車のCO2排出基準規則改正、社会気候基金の設立など、十数本の個別法案・規則・指令から構成される政策パッケージです。それぞれが順次交渉・成立し、施行時期も制度ごとに異なります。
ETS対象範囲の拡大
Fit for 55の重要な柱の一つが、従来は発電・産業部門が中心だったEU-ETSの対象範囲を、海運分野(2024年から段階的組み入れ)や、建物・道路輸送向け燃料を対象とする新たな排出量取引制度(ETS2、2027年開始予定)にまで拡大する点です。これにより、EU域内での燃料消費に伴うコストが、より広範な業種・分野に及ぶことになります。
中堅企業の最初の3歩
第一に、自社の主力製品・サービスがFit for 55の各制度(CBAM対象品目、ETS2対象燃料等)に該当するかを確認します。第二に、EUへの輸出・事業展開のタイムラインと、各制度の施行スケジュールを照らし合わせます。第三に、自動車部品等の関連業種であれば、2035年の内燃機関車規制を見据えた事業ポートフォリオの見直しを検討します。
EU-ETS対象拡大 / CBAM / 再エネ指令強化 / 乗用車CO2規制強化(2035年内燃機関車規制)
出典:欧州委員会「Fit for 55」(2021年7月)
FAQ
Q1. Fit for 55とは何ですか?
EUが2030年までにGHG排出量を1990年比55%削減するための、2021年発表の一連の立法パッケージです。
Q2. CBAMとの関係は?
CBAMはFit for 55パッケージの中核をなす制度の一つで、EU域内産業の炭素リーケージ対策として導入されました。
Q3. どんな業種に影響が大きいですか?
鉄鋼・アルミ・セメント等の輸出企業、海運会社、自動車部品メーカーなどへの影響が特に大きいとされています。
Q4. 中堅企業は何を確認すればよいですか?
自社製品がCBAM対象品目やETS2対象燃料に該当するかを確認し、EU事業のタイムラインと制度施行時期を照合することが重要です。
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