GX用語集

緩和とは|GHG削減という脱炭素経営の本丸

2026.10.02

gx-staff

GX用語解説：緩和

緩和(ミティゲーション)とは

緩和(Mitigation)とは、GHGの排出削減や、森林・海洋等による吸収量の増加を通じて、地球温暖化そのものの進行を抑制する取組みを指します。適応(気候変動の影響への備え)と対をなす、気候変動対策の2本柱の一方であり、企業のGX関連の取組みの大部分は、実はこの「緩和」に分類される活動です。

結論から言えば、緩和は「気候変動という病気の原因そのものを治療する」アプローチです。Scope1・2・3排出量の削減、再エネ導入、省エネ設備の導入、カーボンクレジットによる相殺など、企業が「脱炭素」と呼んで取り組む活動のほとんどは、この緩和というカテゴリーに属します。

この記事の要点

緩和=GHG排出削減や吸収量増加によって、地球温暖化の進行そのものを抑制する取組み。
適応(影響への備え)と対をなす、気候変動対策の2本柱の一方。
企業のGX関連の取組みの大部分(排出削減、再エネ導入、省エネ等)は緩和に分類される。
IPCCの評価報告書では、緩和策の効果とコストが分野別・技術別に定量的に評価・比較される。
パリ協定の1.5度・2度目標は、緩和努力の到達点として設定されている。

実務での使われ方

企業が「脱炭素経営」「GX推進」として掲げる取組みの大半は緩和策に分類され、具体的にはScope1・2・3排出量の削減目標設定、再エネ電力への切り替え、省エネ設備投資、SBT認定の取得などが該当します。TCFD開示における「戦略」の項目でも、緩和策(削減目標と実行計画)がどう位置づけられているかが問われます。

一方で、緩和策だけでは防ぎきれない気候変動の影響も存在するため、緩和策の推進と並行して、自社拠点・サプライチェーンの物理リスクへの適応策も検討することが、包括的な気候変動対応として求められています。

詳細説明

緩和策の主な分類

IPCCの評価報告書では、緩和策をエネルギー(再エネ拡大、省エネ)、産業(工程転換、電化)、運輸(EV化、モーダルシフト)、建物(ZEB・ZEH化)、農業・土地利用(森林保全、農法転換)、そしてCCS・DAC等の除去技術という複数の分野に分類し、それぞれの削減ポテンシャルとコストを評価しています。企業が自社の緩和策を検討する際も、こうした分類に沿って自社の排出構造に合った対策の優先順位をつけることが有効です。

緩和のコスト効率という視点

限られた投資予算の中で緩和策を進める際、「1トンのCO2削減にどれだけのコストがかかるか」という限界削減費用の考え方が、投資優先順位を決めるうえで重要な指標になります。省エネ設備の更新のように比較的低コストで大きな削減効果が得られる対策から着手し、より高コストな技術(CCS等)は長期的な視点で計画するという段階的なアプローチが一般的です。