タグ

Avoided Emissions BELS CASBEE CFO向け ESG投資 EV EVトラック FCトラック GHG算定 GX GX-ETS GX事例 GX人材 GX入門 GX基礎知識 GX投資 GX投資ROI GX用語集 GX税制 GX補助金 HV IFRS S2 IRR ISSB LED LEVO補助金 PHEV PPA RE100 SBT Scope1・2 Scope1Scope2 Scope3 SHIFT事業 SSBJ TCFD TNFD ZEB エコドライブ カーボンクレジット カーボンニュートラル カーボンニュートラル投資促進税制 カーボンプライシング カテゴリ1 クライメートテック グリーンウォッシュ グリーンボンド グリーンリース グリーン金融 サステナビリティ・リンク・ローン サステナビリティ開示 サプライチェーン排出量 サプライチェーン排出量(Scope3) スタートアップ トランジション金融 ネイチャーポジティブ バーチャルPPA パリ協定 ヒートポンプ フロン規制 モーダルシフト リスキリング 中堅・中小企業 中堅中小企業 中堅企業者 中小企業 中小企業経営強化税制 京都議定書 人材開発支援助成金 内部炭素価格 再エネ賦課金 再生可能エネルギー 冷ケース対策 削減貢献量 化石燃料賦課金 即時償却 卸売小売業GX 取引先要請 国際枠組 大規模成長投資補助金 太陽光発電 小売業 脱炭素 建築物省エネ法 建設不動産 戦略分野国内生産促進税制 投資回収 投資回収・ROI 投資回収ROI 排出原単位 排出量取引 排出量取引制度 排出量算定 改正GX推進法 改正物流効率化法 改正産競法 有価証券報告書 業種別GX事例 水素 法定開示 物流2024年問題 生物多様性 産業競争力強化法 省エネ 省エネ基準義務化 省エネ投資 省エネ補助金 省エネ診断 第三者保証 経営企画向け 脱炭素 脱炭素投資 脱炭素経営 自然資本 補助金 製造業GX 設備投資 賃上げ要件 運送物流 運送物流業 電動車 電化 電気代対策
GX用語集

ITMOとは|パリ協定6条で移転される削減成果の正体

2026.09.04

gx-staff

ITMOとは|国境を越える排出削減成果 サムネイル

GX用語解説:ITMO

ITMOとは

ITMO(Internationally Transferred Mitigation Outcome、国際的に移転される緩和成果)とは、パリ協定6条2項に基づき、ある国で生まれた温室効果ガスの削減・吸収の成果を、国どうしで直接やり取りする際の単位・概念です。移転元の国はその削減成果を自国の目標達成に使えなくなる代わりに、移転先の国が自国の目標達成に活用できます。

結論から言えば、ITMOは「国境を越えて移転される排出削減の成果」を指す、パリ協定6条2項の中核概念です。日本のJCM(二国間クレジット制度)で生まれるクレジットも、ITMOとして国際的に位置づけられる仕組みとなっています。

この記事の要点

  • ITMO=国どうしで直接やり取りされる温室効果ガス削減・吸収成果の単位・概念。
  • パリ協定6条2項が定める国家間の市場メカニズムの中核概念。
  • 移転元は使えなくなり、移転先が自国目標達成に活用できる「排他的」な仕組み。
  • 日本のJCMで生まれるクレジットもITMOとして位置づけられる。
  • 移転時の二重計上防止には「相応の調整」という会計処理が適用される。

実務での使われ方

ITMOそのものは国家間で移転される単位ですが、その創出プロセスに関わる企業にとっては実務上のつながりがあります。JCMプロジェクトを通じて途上国で脱炭素技術を導入する日本企業は、その削減成果がITMOとして日本政府の目標達成に活用される仕組みの中で活動していることになります。

将来的には、企業がITMOを直接活用する可能性についても国際的な議論が続いており、ボランタリー市場のクレジットとは異なる、国家間の公式な仕組みとしての活用方法が整理されつつあります。

詳細説明

相応の調整という会計処理

ITMOが移転される際、同じ削減量を移転元と移転先の両方が自国の目標達成に使ってしまう「二重計上」を防ぐため、「相応の調整(コレスポンディング・アジャストメント)」という会計処理が行われます。移転元の国は、移転した分の削減量を自国の排出目録から差し引く必要があり、これによって国際的な排出削減の実質性が担保されます。

PACMとの違い

ITMOがパリ協定6条2項に基づく国家間の直接移転であるのに対し、PACMは6条4項に基づく国連監督下の市場メカニズムです。前者は国どうしの合意による柔軟な移転、後者は国連が定める統一的なルールに基づく市場という違いがあります。

中堅企業の最初の3歩

第一に、自社がJCMのような二国間クレジット制度に関わるプロジェクトを持つかを確認します。第二に、ITMOの会計処理(相応の調整)の考え方を理解します。第三に、将来的な企業によるITMO活用の制度動向を注視します。

ITMOの二重計上防止
移転元が排出目録から削減量を差し引く「相応の調整」を適用
出典:UNFCCC(パリ協定6条2項)

FAQ

Q1. ITMOとは何ですか?

パリ協定6条2項に基づき、国どうしで直接やり取りされる温室効果ガスの削減・吸収成果の単位・概念です。

Q2. なぜ「相応の調整」が必要なのですか?

同じ削減量を移転元と移転先の両方が自国の目標達成に使ってしまう二重計上を防ぐためです。

Q3. PACMとの違いは?

ITMOは国家間の直接移転(6条2項)、PACMは国連監督下の市場メカニズム(6条4項)という違いがあります。

Q4. 企業に関係しますか?

JCMプロジェクトに関わる企業は、その削減成果がITMOとして活用される仕組みの中で活動していることになります。

GX GLOSSARY HANDBOOK
無料ダウンロード

GX用語集ハンドブック(全100語収録)

GX重要用語100語を、経営判断に必要なポイントだけ凝縮。関西GX推進協議会の監修で、取引先からの脱炭素対応にすぐ答えられる一冊です。

無料で資料を申し込む →

GX Times Lab 運営

GX Times Lab 運営

編集責任:GX Times Lab 運営 / 監修:一般社団法人 関西GX推進協議会

最終更新:2026-09-04 07:00

公式SNS

GX times labの最新のニュースをお届けします。