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Scope3カテゴリ15とは|金融機関の投融資先が生むCO2

2026.10.05

gx-staff

GX用語解説：Scope3カテゴリ15

Scope3カテゴリ15とは

Scope3カテゴリ15とは、GHGプロトコルが定めるScope3の15カテゴリのうち最後の区分で、「投資」に伴う排出量を対象とします。株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンス、不動産投資などを通じて出資・融資している先の事業活動から生じるGHG排出量を、自社のScope3排出量として計上するもので、主に金融機関(銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社等)にとって、Scope3排出量全体の大部分を占める最重要カテゴリです。

結論から言えば、Scope3カテゴリ15は「お金の流れの先にあるCO2排出まで、自分の排出として数える」という考え方です。金融機関自体の直接的な排出量(オフィスの電力使用等)はごくわずかである一方、投融資先の事業活動全体の排出量ははるかに大きいため、金融機関のGHG排出量の全体像を把握するうえで、このカテゴリの算定が不可欠になっています。

この記事の要点

Scope3カテゴリ15=投資先(株式・債券・融資・プロジェクトファイナンス等)の事業活動に伴う排出量。
金融機関にとって、自社のScope3排出量の大部分を占める最重要カテゴリ。
算定には金融業界標準の算定手法であるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)の手法が広く用いられる。
投資先企業の排出量に、自社の出資・融資比率を乗じて按分計算するのが基本的な考え方。
PRI署名機関を中心に、投融資ポートフォリオ全体の排出量開示が急速に広がっている。

実務での使われ方

金融機関がScope3カテゴリ15を算定する際は、PCAFが策定した算定基準に基づき、資産クラス(上場株式・社債、事業性融資、プロジェクトファイナンス、不動産融資等)ごとに定められた算定方法を用います。基本的な考え方は、投資先企業の総排出量に対して、自社の出資額・融資額が投資先の企業価値(EVIC:企業価値+現金)に占める比率を乗じて、自社の持分に相当する排出量を按分計算するというものです。

中堅企業にとって直接の算定義務はありませんが、金融機関から融資を受ける際、自社のGHG排出量データの提供を求められる場面が増えているのは、貸し手である金融機関がこのカテゴリ15の算定に必要なデータを収集しているためです。

詳細説明

PCAF手法の考え方

PCAF(カーボン会計金融連携)は、金融機関向けのGHG排出量算定の国際標準を策定する団体で、資産クラスごとに異なるデータの入手可能性・精度に応じた算定手法(高精度な実測データから、推計に基づく簡易的な手法まで複数段階)を提供しています。データの質が高いほど算定結果の信頼性が高まるため、投資先企業がGHG排出量を正確に開示していることが、金融機関側の算定精度向上にも直結します。

金融機関の脱炭素目標との関係

多くの金融機関がGFANZ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)等の国際的なイニシアチブに参加し、投融資ポートフォリオ全体でのネットゼロを目標に掲げています。この目標達成には、投資先企業自体の排出削減が不可欠であるため、金融機関は投資先企業に対するエンゲージメント(対話・働きかけ)を強化する傾向にあります。

中堅企業の最初の3歩

第一に、自社の主要な取引金融機関がPCAF手法に基づく排出量算定・開示を行っているかを確認します。第二に、融資審査等でGHG排出量データの提供を求められる可能性に備え、Scope1・2排出量の算定体制を整えます。第三に、投資家からの資金調達を検討する企業は、開示データの精度向上が資金調達条件にも影響しうることを理解しておきます。

Scope3カテゴリ15の算定式(概念)
投資先の総排出量 × (自社の出資・融資額 ÷ 投資先の企業価値)
出典:PCAF「Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」