GX用語解説:ITMO
ITMOとは
ITMO(Internationally Transferred Mitigation Outcome、国際的に移転される緩和成果)とは、パリ協定6条2項に基づき、ある国で生まれた温室効果ガスの削減・吸収の成果を、国どうしで直接やり取りする際の単位・概念です。移転元の国はその削減成果を自国の目標達成に使えなくなる代わりに、移転先の国が自国の目標達成に活用できます。
結論から言えば、ITMOは「国境を越えて移転される排出削減の成果」を指す、パリ協定6条2項の中核概念です。日本のJCM(二国間クレジット制度)で生まれるクレジットも、ITMOとして国際的に位置づけられる仕組みとなっています。
この記事の要点
実務での使われ方
ITMOそのものは国家間で移転される単位ですが、その創出プロセスに関わる企業にとっては実務上のつながりがあります。JCMプロジェクトを通じて途上国で脱炭素技術を導入する日本企業は、その削減成果がITMOとして日本政府の目標達成に活用される仕組みの中で活動していることになります。
将来的には、企業がITMOを直接活用する可能性についても国際的な議論が続いており、ボランタリー市場のクレジットとは異なる、国家間の公式な仕組みとしての活用方法が整理されつつあります。
詳細説明
相応の調整という会計処理
ITMOが移転される際、同じ削減量を移転元と移転先の両方が自国の目標達成に使ってしまう「二重計上」を防ぐため、「相応の調整(コレスポンディング・アジャストメント)」という会計処理が行われます。移転元の国は、移転した分の削減量を自国の排出目録から差し引く必要があり、これによって国際的な排出削減の実質性が担保されます。
PACMとの違い
ITMOがパリ協定6条2項に基づく国家間の直接移転であるのに対し、PACMは6条4項に基づく国連監督下の市場メカニズムです。前者は国どうしの合意による柔軟な移転、後者は国連が定める統一的なルールに基づく市場という違いがあります。
中堅企業の最初の3歩
第一に、自社がJCMのような二国間クレジット制度に関わるプロジェクトを持つかを確認します。第二に、ITMOの会計処理(相応の調整)の考え方を理解します。第三に、将来的な企業によるITMO活用の制度動向を注視します。
移転元が排出目録から削減量を差し引く「相応の調整」を適用
出典:UNFCCC(パリ協定6条2項)
FAQ
Q1. ITMOとは何ですか?
パリ協定6条2項に基づき、国どうしで直接やり取りされる温室効果ガスの削減・吸収成果の単位・概念です。
Q2. なぜ「相応の調整」が必要なのですか?
同じ削減量を移転元と移転先の両方が自国の目標達成に使ってしまう二重計上を防ぐためです。
Q3. PACMとの違いは?
ITMOは国家間の直接移転(6条2項)、PACMは国連監督下の市場メカニズム(6条4項)という違いがあります。
Q4. 企業に関係しますか?
JCMプロジェクトに関わる企業は、その削減成果がITMOとして活用される仕組みの中で活動していることになります。
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