有価証券報告書——サステナ欄を含む上場企業の法定開示書類。
有価証券報告書とは
有価証券報告書とは、上場企業が金融商品取引法に基づき提出する法定の開示書類です。2023年度から、サステナビリティに関する記載欄が設けられました。
気候や人的資本の情報が、投資家への開示の前提になりつつあります。取引先・投資家との関係を通じて中堅企業にも波及します。
この記事の要点
- 有価証券報告書=上場企業の法定開示書類。
- 2023年度からサステナビリティ記載欄が新設。
- ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の枠で記載。
- 人的資本や気候の情報が対象に含まれる。
- 取引先・投資家経由で中堅企業にも関わる。
実務での使われ方
上場している取引先や親会社は、有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示します。その作成のため、サプライヤーにデータ提供を求める場面が増えています。
中堅企業は、排出量などのデータを整えておくことが、取引維持の備えになります。
詳細説明
法定開示としての位置づけ
有価証券報告書は、投資家保護のため上場企業に提出が義務づけられた書類です。財務情報に加え、非財務情報も記載します。
2023年度から、サステナビリティに関する記載欄が新設されました。気候や人的資本が主な対象です。
記載の枠組み
サステナビリティ情報は、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標という枠で書きます。TCFDの考え方に沿った構成です。
今後はISSBの基準や日本版基準との整合が進みます。重要課題の判断にはダブルマテリアリティの視点が使われます。
FAQ
Q1. 有価証券報告書に何が加わりましたか?
2023年度から、サステナビリティに関する記載欄が新設されました。気候や人的資本が主な対象です。
Q2. 中堅企業も関係しますか?
上場する取引先・親会社の開示作成を通じて、データ提供を求められる場面が増えています。
Q3. 統合報告書との違いは?
有価証券報告書は法定の開示書類です。統合報告書は任意で、価値創造を統合的に伝える報告書です。
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