パリ協定6条——国際的なクレジット移転を規定する条項。
パリ協定6条とは
パリ協定6条とは、国を越えた排出削減量の移転(ITMOs)など、市場メカニズムを定めるパリ協定の条項です。
国際的なクレジット取引のルールを示し、企業のクレジット活用にも関わります。詳細ルールは近年のCOPで合意が進みました。
この記事の要点
- パリ協定6条=市場メカニズムを定める条項。
- 国際的な削減量の移転(ITMOs)を規定する。
- 6.2は二国間、6.4は国連管理の仕組み。
- 日本のJCM(二国間クレジット制度)が6.2に該当する。
- 海外削減のクレジット活用の前提になる。
実務での使われ方
海外で削減したクレジットを自社の目標に使う際、その国際的なルールを示すのが6条です。
制度設計が進むほど、企業が使えるクレジットの選択肢が広がります。
詳細説明
6条が定める仕組み
6.2は、国と国の間で削減量を移転する二国間の仕組み(ITMOs)です。6.4は、国連が管理する国際的なメカニズムです。
移転にあたっては、同じ削減を二か国で二重に数えない調整(相当調整)が重要になります。詳細ルールは近年のCOPで段階的に合意されました。
日本企業との関わり
日本は二国間クレジット制度(JCM)を進めており、6.2の仕組みと結びつきます。海外の削減をカーボンクレジットとして活用する道が広がります。
自社排出の相殺(カーボンオフセット)に使う場合も、まず自社の削減を尽くすことが前提です。
6条が規定する仕組み
国際的なクレジット移転(ITMOs)
出典:UNFCCC / 環境省
FAQ
Q1. パリ協定6条とは何ですか?
国を越えた削減量の移転(ITMOs)など、市場メカニズムを定めるパリ協定の条項です。
Q2. 日本企業に関係しますか?
日本の二国間クレジット制度(JCM)と結びつき、海外削減クレジットの活用に関わります。
Q3. 注意点は?
同じ削減を二重に数えないルールが重要です。相殺に使う場合も自社削減が前提です。
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