GX用語解説:フィジカルPPA(再エネの物理調達)
フィジカルPPAとは
フィジカルPPA(Physical PPA)とは、再生可能エネルギー発電所から電力と環境価値をセットで、物理的に受電しながら長期契約で調達するPPA(電力購入契約)の方式です。多くは自社の敷地外にある発電所から小売電気事業者を介して電力を届ける「オフサイト型」を指します。
結論から言えば、フィジカルPPAは「実際に電力が届く」点が最大の特徴で、電力を受け取らず差額だけを清算するバーチャルPPAと対になります。自社の屋根や近隣に発電設備を置く余地がない中堅企業でも、遠隔地の再エネを物理的に調達し、Scope2(電力由来の間接排出)を削減できる手段として注目されています。
この記事の要点
実務での使われ方
自社の屋根や近隣に発電場所を確保できなくても、遠隔地の再エネ発電所から電力と環境価値を10〜20年程度の長期契約で調達できます。契約期間を通じて価格が固定されるため、燃料価格や市場価格の変動に左右されにくく、電気代の予見性を高められる点が経営面のメリットです。
調達した電力は再エネ由来として扱われるため、Scope2の削減に直結します。新設の発電所と契約すれば再エネの新規導入(追加性)にも貢献でき、RE100など再エネ100%目標の達成手段としても評価されます。
詳細説明
バーチャルPPAとの違い
フィジカルPPAは電力を物理的に受け取るのに対し、バーチャルPPA(VPPA)は電力の受け渡しを伴わず、あらかじめ決めた固定価格と市場価格の差額(差金決済)と、環境価値だけをやり取りします。電力そのものを確実に調達したい場合はフィジカル、価格変動のヘッジと環境価値の確保が主目的ならバーチャルが向いています。日本では小売電気事業者を介する形が一般的です。
PPAの種類と位置づけ
敷地内に発電設備を設置するのがオンサイトPPA、遠隔地から送電網を通じて調達するのがオフサイトPPAで、フィジカルPPAは後者の物理調達型にあたります。また、企業が需要家となって結ぶPPA全般をコーポレートPPAと呼び、フィジカルPPAはその一形態です。制度面では資源エネルギー庁が普及に向けた環境整備を進めています。
中堅企業の最初の3歩
第一に、自社の年間使用電力量と再エネ目標(いつまでに何%)を確認します。第二に、フィジカルPPA・バーチャルPPA・非化石証書などの手段を、コストと調達の確実性の観点で比較します。第三に、契約期間・価格・解約条件といった契約条件を精査します。立地に縛られず再エネを確保できる点で、フィジカルPPAは中堅企業の現実的な選択肢になります。
電力+環境価値を物理調達/長期固定価格でヘッジ
出典:資源エネルギー庁
FAQ
Q1. フィジカルPPAとは何ですか?
再エネ発電所から電力と環境価値をセットで物理的に受電し、長期契約で調達するPPAの方式です。多くは遠隔地から調達するオフサイト型を指します。
Q2. バーチャルPPAとの違いは?
フィジカルは電力を物理的に受け取ります。バーチャルは電力を受け取らず、固定価格と市場価格の差額と環境価値だけを清算します。
Q3. Scope2やRE100にどう役立ちますか?
調達電力が再エネ由来として扱われるためScope2を削減でき、再エネ100%を目指すRE100の達成手段としても活用できます。
Q4. 中堅企業でも使えますか?
立地に発電場所がなくても再エネを物理調達できる選択肢です。使用電力量と目標の確認、手段の比較、契約条件の精査の順で進めます。
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