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EU Omnibusとは|CSRD等を簡素化するEUの規制見直し

2026.10.20

gx-staff

GX用語解説：EU Omnibus

EU Omnibusとは

EU Omnibus(オムニバス法案)とは、2025年に欧州委員会が提案した、CSRD・CBAM・CSDDD(サプライチェーン人権・環境デューデリジェンス指令)といった複数のサステナビリティ関連規制を、一括して簡素化・緩和する包括的な法案パッケージです。EU企業の国際競争力低下への懸念や、中小企業の事務負担軽減を求める声を受けて、規制の適用対象範囲の縮小や、報告義務の簡素化、施行スケジュールの延期などが盛り込まれています。

結論から言えば、EU Omnibusは「EUが自ら課した厳格な規制を、一部巻き戻す」異例の動きです。ESRSに基づく詳細な開示要求で知られたCSRDについても、適用対象企業の基準を引き上げて対象企業数を大幅に減らすなど、これまでのEUのサステナビリティ規制強化路線からの重要な軌道修正として、日本企業を含む多くの企業に影響を与えています。

この記事の要点

EU Omnibus=CSRD・CBAM・CSDDD等の複数規制を一括で簡素化・緩和するEUの包括法案(2025年提案)。
EU企業の国際競争力低下懸念や、中小企業の事務負担軽減の声を受けた規制の”巻き戻し”。
CSRDの適用対象企業基準を引き上げ、対象企業数を大幅に削減する方向で調整が進んでいる。
報告義務の簡素化や、開示項目数の削減、施行スケジュールの延期も含まれる。
日本企業にとって、これまで想定していたEU規制対応の負担やスケジュールが変わる可能性がある。

実務での使われ方

これまでCSRD対応の準備を進めてきた日本企業(EU域内子会社を持つ企業)にとって、EU Omnibusによる適用対象基準の引き上げは、自社が対象から外れる可能性を意味します。一方で、対象企業として残る場合でも、開示項目の簡素化により、準備すべき開示内容が当初想定より軽減される可能性があります。企業は最新の適用対象基準・施行スケジュールを継続的に確認する必要があります。

CBAMについても、Omnibusの一環として、対象事業者の規模基準を引き上げ、少量輸入事業者を適用除外とする見直しが提案されており、対象範囲の変化を注視する必要があります。

詳細説明

規制簡素化の主な内容

EU Omnibusでは、CSRDの適用対象企業を「従業員1,000人超」等、より大規模な企業に絞り込む見直しや、ESRSの開示項目数を大幅に削減する提案、CSDDDの適用対象企業の規模基準引き上げ、CBAMの少額輸入事業者の適用除外などが盛り込まれています。これらはいずれも、規制の実効性を保ちながら、対象企業の事務負担を軽減することを狙いとしています。

規制強化から簡素化への転換の背景

EUはこれまで、CSRD・CSDDD・CBAM等を通じてサステナビリティ規制を急速に強化してきましたが、EU域内企業から「規制対応コストが国際競争力を損なっている」との批判が強まり、また米中等の主要貿易相手国との競争環境の変化も踏まえ、規制の実効性を維持しつつ負担を軽減する方向への政策転換が図られています。この動きは今後も流動的で、最終的な法案の内容は交渉の進展により変わる可能性があります。