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GX用語集

RE Actionとは?中小企業向け再エネ100%イニシアチブとRE100との違い

2026.07.15

gx-staff

RE Actionとは|中小企業向け再エネ100% サムネイル

GX用語解説:RE Action

RE Actionとは

RE Actionとは、使用電力を2050年までに100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す、日本国内の企業・自治体・教育機関・医療機関向けの取り組みです。「再エネ100宣言 RE Action」が正式名称で、気候変動イニシアティブ(JCI)・日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・地球環境戦略研究機関(IGES)・グリーン購入ネットワーク(GPN)の4団体が事務局を務めています。

結論から言えば、RE ActionはRE100の「中堅・中小企業版」です。RE100は年間消費電力量50GWh以上といった参加条件があり大企業中心の枠組みですが、RE Actionはそうした規模要件がなく、中堅企業や自治体でも参加しやすい設計になっています。

この記事の要点

  • RE Action=2050年までに使用電力100%再エネ化を目指す日本国内向けの取り組み。
  • RE100と異なり、消費電力量の規模要件がなく中堅・中小企業でも参加可能。
  • 事務局はJCI・JCLP・IGES・GPNの国内4団体。
  • 参加には自社の再エネ調達目標と実績の報告が求められる。
  • コーポレートPPA非化石証書が調達手段として活用される。

実務での使われ方

取引先からの再エネ調達要請や、Scope2削減の必要性が高まるなか、RE100に参加できる規模ではない中堅企業にとって、RE Actionは「宣言できる再エネ目標」の受け皿になります。参加企業として名乗りを上げることで、対外的に再エネへの取り組み姿勢を示すことができ、採用や取引先からの評価にもつながります。

実際の再エネ調達では、再生可能エネルギー由来の電力メニューへの切り替え、コーポレートPPAによる長期契約、非化石証書の購入などを組み合わせるのが一般的です。

詳細説明

RE100との違い

RE100は国際的な企業連合で、年間消費電力量が一定規模以上の大企業を主な対象としています。これに対しRE Actionは規模要件を設けず、中堅・中小企業、自治体、教育・医療機関など幅広い組織が参加できる日本国内向けの枠組みです。目指す方向性(使用電力の再エネ100%化)は共通しています。

参加の仕組み

参加団体は、2050年を目標年とする再エネ100%化への取り組み方針を宣言し、定期的に再エネ利用状況を報告します。目標達成に向けた具体的な調達手段は各団体の裁量に委ねられており、再生可能エネルギー電力メニューへの切り替えから、PPA、証書購入まで、自社の状況に応じて選択できます。

中堅企業の最初の3歩

第一に、自社の年間電力使用量と、現在の再エネ比率を確認します。第二に、RE Actionへの参加が自社の情報発信・採用・取引にどう役立つかを検討します。第三に、参加する場合は再エネ調達の手段(電力メニュー・PPA・証書)を比較し、無理のない目標を設定します。

RE ActionとRE100の違い
RE Action=規模要件なし(国内向け)/ RE100=大企業中心(国際)
出典:再エネ100宣言 RE Action事務局

FAQ

Q1. RE Actionとは何ですか?

2050年までに使用電力を100%再エネ化することを目指す、日本国内の企業・自治体・教育機関等向けの取り組みです。事務局はJCI・JCLP・IGES・GPNの4団体です。

Q2. RE100との違いは?

RE100は年間消費電力量などの規模要件がある国際的な枠組みで大企業中心です。RE Actionは規模要件がなく、中堅・中小企業でも参加できます。

Q3. 参加すると何をする必要がありますか?

再エネ100%化への取り組み方針を宣言し、定期的に再エネ利用状況を報告します。調達手段は電力メニュー切り替え、PPA、証書購入などから選べます。

Q4. 中堅企業にとってのメリットは?

大企業向けのRE100には参加しにくい規模の企業でも、対外的に再エネへの取り組み姿勢を示すことができ、取引先評価や採用にも役立ちます。

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編集責任:GX Times Lab 運営 / 監修:一般社団法人 関西GX推進協議会

最終更新:2026-07-15 12:00

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