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建築物省エネ法とは｜2025年義務化の省エネ基準とZEBとの関係

2026.08.12

gx-staff

GX用語解説：建築物省エネ法

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)とは、建築物のエネルギー消費性能(断熱性能・設備効率)の向上を目的とした日本の法律です。一定規模以上の建築物の新築・増改築時に、省エネ基準への適合を義務づけており、2025年4月からは原則すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化されています。

結論から言えば、建築物省エネ法は「新しく建てる建物は省エネ性能を満たさなければならない」という最低ラインを定める規制です。ZEB・ZEHがより高い水準を目指す「上位互換」だとすれば、建築物省エネ法はその手前にある義務基準にあたります。

この記事の要点

建築物省エネ法=建築物の省エネ性能向上を義務づける日本の法律。
2025年4月から原則すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化。
ZEB・ZEHはこの基準よりさらに高い水準を目指す取組み。
建物の断熱性能・設備(空調・照明等)のエネルギー効率が評価対象。
一定規模以上の非住宅建築物は、性能表示や届出義務も課される。

実務での使われ方

建築・不動産業だけでなく、自社ビル・工場・店舗の新築や増改築を行う企業にとって、建築物省エネ法への適合は避けて通れない実務です。省エネ基準に適合しない建物は建築確認を受けられないため、設計段階から断熱性能や設備効率を織り込む必要があります。

省エネ基準への適合はあくまで最低ラインであり、ZEBやCASBEEのような、より高い環境性能評価を目指す企業も増えています。テナントビルの場合、省エネ性能の高さが賃料や入居率にも影響し始めています。

詳細説明

義務化の対象と段階

建築物省エネ法は当初、大規模非住宅建築物から適合義務が始まり、段階的に対象を拡大してきました。2025年4月からは、住宅を含む原則すべての新築建築物が省エネ基準への適合を義務づけられています。これにより、これまで努力義務にとどまっていた小規模建築物も、規制の対象に組み込まれました。

ZEB・ZEHとの関係

建築物省エネ法が定める省エネ基準は、いわば「最低限クリアすべきライン」です。これに対しZEB・ZEHは、省エネと創エネを組み合わせて年間のエネルギー消費を実質ゼロに近づける、より野心的な水準を目指す取組みです。両者は同じ「建物の省エネ性能」という軸の上にある、規制と自主的な上乗せ目標という関係にあります。